私たちは、市内の避難所や被害があった朝市、
南茅部支所・避難所、戸井支所などの調査をして、
住民のみなさんからの不安や要望など沢山の声を聞いてきました。
本日、函館市に「東日本大震災の被災者救援、市民の安全に関する緊急要請」を
行いました。
一緒に参加したのは、
高橋佳大地区委員長・市議団長、古岡ともや道議予定候補、
紺谷よしたか市議、本間かつみ市議予定候補、私市戸ゆたか。
（取材で北海道委員会の橋田さんも参加）
函館市の対応は、
西尾市長が不在のため、小柏副市長、上戸総務部長、谷口次長でした。
要請項目は、次のとおりです。
1. 東北・北関東などの被災者支援を強める
（１） 被災地に支援物資、救援資金を官・民問わず強める。
- 被災地への物資輸送には地元業者を優先する。
（３） 地理的条件で、函館は被災者の拠点地域となる可能性があり、
受け入れ態勢をさらに強める。
- 相談窓口の箇所の拡大と相談時間の延長など。
- 被災者の居住確保のため、市営住宅だけでなく公的な施設の活用もすすめる。道営、民間の住宅提供について関係機関と協議する。
- 緊急な一時的避難のためのホテル旅館へのルートを確立する。
- 急を要する患者の受け入れ態勢を確立する。
- 救急病院に医療物資を集中する。
- 国民健康保険の適用を検討する。保険料の減免や窓口負担についても検討する。
- 子どもや高齢者、障がい者などの医療は特別に配慮する。
- 保育園、小学校、中学校、高校の受け入れ・編入ができるようにする。
- 放射線被爆の可能性のある人に、即、測定できるよう測定装置を医療機関に常備する。除染に必要な物品を医療機関に配布する。
- 医療機関及び施設が持っている多様な情報を函館市に集中するシステムを早急に整備する。被災者の受け入れ家族に対し「被災者ホームシティ支援金」（仮称）を創設する。
- 即生活できるよう日常生活用品の調達に努める。町会連合会などの組織にも呼びかける。
- 生活資金援助のため、支援金や生活保護適用などをすすめる。
- 働ける人に就職の斡旋をする。
2. 市内の被災者への支援を強める
（１） ゆきとどいた避難所のあり方について
- 地域での車による避難勧告の放送は聞こえるように、大きな音量でゆっくりと行う。
- 海沿いに居住している方が、非難する際の避難経路の確認、整備を検討する。
- 暖房がゆきとどくよう手配する。
- 毛布や食事の用意を遅延なく準備する。（準備がゆきとどかなく帰宅した避難者もいる）
- 高齢者や乳児には乾パンなどの食事は適さない。
- テレビやラジオは必ず配置し、情報を提供する。
（２）地域の復興のために
- 市内全体の被害状況を早急にまとめる。
- 朝市やベイ・エリアの商店、水産物卸売市場の業者などの大きな被害にあった業者に支援を強める。
- 業者への支援として、市民税、固定資産税、国保料などの減免、医療費の減免などを検討する。
- 床上浸水、漁船、漁業施設の被害に支援・援助する。
3. 建設中の大間原発などに対する対応
- 市内に放射線の測定器を設置する。
- 市民への放射線量への知識や情報の提供をする。
- 福島原発事故を受け、安全が確保されないかぎり大間原発の建設について中止を求める。
- EPZの見直しを国、道に求める。
- 福島原発事故を受け、函館市で原発の勉強会をもつ。
4. 防災体制の見直し
- 今回の大地震を受け、早急に地震・津波などの防災体制を再検討する。
- 福島原発の実質EPZ拡大などを考慮し、あらためて原発の防災体制を検討する。
- 避難所となっている学校や施設の耐震化を早急にすすめる。
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