項目は以下のとおり
１、市内の景気対策としての住宅リフォーム助成制度について
２、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンの接種時期と対象者について
３、子育て支援としての病児・病後児の対応について
４、子どもの医療費助成について
順次、報告する予定です。
今回は、住宅リフォームについての質問をお知らせします。
1 市内の景気対策としての住宅リフォーム助成制度について
市戸
6月と9月定例会に引き続き、粘り強く今定例会でも質問いたします。
私は、9月定例会で岩手県宮古市のように住宅リフォーム助成制度を中小企業の支援策、経済対策という視点で実施すべきではないかと提言しました。
市長からは「現在の景気対策をも含めて、公共事業ばかりではなく、他もないのかも含めて意義があるものと思うので、各部局の会議も開催して知恵を集めてみたい」という答弁をいただきました。そこで質問いたしますが、その後、どのような取り組みを行ってきたのでしょうか。
都市建設部長
住宅リフォーム助成制度は、現在住まわれている住宅を所有されている方が、
その住宅をリフォームする際、経費の一部を助成しようとするものでありますが、
その支援につきましては、確かに住宅改修の需要を喚起するとともに、
関連業種への受注増を促すという、一定の経済波及効果が生まれるものの、
一方において、個人資産の形成に資するものでもありますので、
やはり慎重に対応していく必要があると考えております。
このため、まずは都市建設部におきまして、すでに住宅リフォームに対し、
何らかの支援を行っている他都市の取り組み状況について、
道内の他都市はもとより、全国の中核市を対象に、制度の内容を調査したほか、
住宅リフォームに係わる施策の動向の把握などに努めてきたところでありまして、
現在は、これらの資料を参考としながら、助成対象工事や施工業者の範囲など、
助成制度のあり方についての検討を進めているところでございます。
市戸
他都市の調査結果について、具体的な内容と経済波及効果などはどうなのか、
ご見解を伺います。
都市建設部長
住宅リフォーム助成制度の検討にあたりましては、
まずは、他都市の取り組み状況について、
全国の中核市３９市と道内２８市を対象に住宅リフォームに係わる支援の内容を
調査したところでございます。
この調査結果によりますと、
住宅リフォーム助成制度を整備されている自治体の割合は、
バリアフリー化や耐震化に係わる改修工事を対象としている自治体が、
道内３５市では約３割程度に対し、中核市３９市では、約７割の自治体が
住宅リフォーム助成制度の整備を進めており、
一方、経済対策の一環として、一般的な維持補修工事も対象としている自治体が
中核市では、秋田市など３市が、道内では岩見沢市など７市において、
取り組まれているところであります。
このように、他都市の住宅リフォームに対する支援の取り組み状況を見ますと、
市としても、高齢者等の安全・安心な住まいの実現や、
資源循環型社会への転換をより一層進めていくためのほか、
住宅リフォーム助成制度が契機となって、住宅改修の需要を喚起し、
一定の経済波及効果が生まれている実態にありますので、
制度の検討は必要なことと受け止めているところでございます。
市戸
今回、私は市内の塗装業、板金業、建具店、建築業などの業者さんを訪ねて、
いろいろとご意見を伺ってきました。
みなさん異口同音に「とにかく、景気を回復させるために早く手を打ってくれ。
来年の選挙後なんていう話だったら、俺たちはもう潰れていないかもしれない。
切実なんだよ」。
建具店のご主人は「俺たちは、函館市にいろんな意味で貢献してきている。市の事業にも協力してきたし、港まつりでも参加してみんなで盛り上げてきている。消防団でも頑張っている。こんなに苦しいときに、何故、助けてくれないのか」という悲鳴の声を聞いてきました。市長は、このような声をどのように受け止めるでしょうか。
先ほどの答弁で、バリアフリー化や耐震化に係わる改修工事を対象としている
自治体が道内35市中3割、中核市39市では約7割とのこと。経済対策の一環として、
一般的な維持補修工事も対象としている自治体が中核市では秋田など3市、
道内では岩見沢市など7市で取り組まれています。
私が、6月から言い続けているのは、この経済対策の一環として一般的な
維持補修工事も対象としている制度のことです。
9月議会で紹介した岩手県宮古市は、工事費20万円以上で一律10万円の補助です。
地元の業者の仕事の確保と住環境の向上、爆発的な経済波及効果、
さらに青年の雇用が増えているということです。
ハローワークの統計にも表れてきました。24歳以下も25～34歳も増え、
青年の雇用対策にもつながっているということです。
北海道では、岩見沢市が50万以上の工事費の１０％の補助で上限30万円の補助で、
21年度の助成額は1億623万円。工事金額はその8倍とのことです。
都道府県で言うと、秋田県のほかに、今度は山形県が2011年度に
住宅リフォーム助成を実施すると報道されています。
先ほどの答弁をきいていると、地元業者さんの厳しい実情も共有できているし、
制度の検討は必要だとも言っています。
しかし、やるのか、やらないのか、はっきりしていません。いかがでしょうか。
市長
住宅リフォーム助成制度については、現在、都市建設部において、情報収集した他都市の制度の内容を比較検討し、その上で、本市で取り組むとした場合、どのような制度が望ましいのか、まちづくり上の観点からの検討を進めているところであります。
具体的には、助成の対象とするリフォームの工事範囲ですが、制度として、公益性が確保されたものとする必要がありますので、バリアフリー化に必要な改修工事をはじめ、
地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るための耐震改修工事や、家庭部門の二酸化炭素排出量の削減を図るための省エネルギーに必要な改修工事も対象としはどうかなど、制度の根幹部分についての検討を進めているところであり、
引き続き、施工業者の範囲や助成金の額の設定など、関係部局によく検討をさせた上で、実施するかどうかの判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
市戸
私は、住宅リフォーム助成制度は急ぐべきと考えるし、景気回復の特効薬だと考えます。この制度を生きた制度にするためには、三つのポイントがあります。一つは、工事の金額を低く設定すること。二つ目には、申請を簡素化させること。三つ目は、業者さんと話し合い、説明を十分することだと考えます。そのことを申し述べて、質問を終わります。
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