第三回定例会一般質問 大きな項目の２

今回は、

２、函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度についてです。


質問と答弁がかみ合わなく、イラッとくる場面もありましたが、

再質問の時間がどんどん無くなり・・・グッとこらえ続けました。

不十分でした。12月議会でも又、質問しなければならないか？？？

大きな二つ目は、函館市における中小企業の実態と住宅リフォーム助成制度についてです。

私は､住宅リフォーム助成制度で函館市内の景気回復をしてほしいという中小零細業者の皆さんの声を－年間、届け続けてきました。前回の、第二回定例会の代表質問では、来年４月から国の制度を利用した住宅リフォーム助成制度の実施を検討するという市長からの答弁をいただきました。新しい制度が始まります。しかし、国の制度を利用した住宅リフォーム助成制度で本当に、中小零細業者の皆さんの仕事おこしにつながるのかどうか、懸念されるところです。そこで、函館市内の中小企業のみなさんの実態把握が必要と考え、何点か質問いたします。

　はじめに、市内の中小企業の事業所数、従業員数がどのように推移してきたのか、又、特に建設業や卸・小売業などの業種の推移、倒産件数など、お知らせください。

【経済部長答弁】

　市内中小企業の事業所数等の推移についてのお尋ねですが

総務省が実施する「事業所統計調査」によりますと，まず事業数では平成１３年の１万６，４６３事業所が，１８年で１万４，７６４となり，１０％、１、６９９事業所の減、従業者数につきましては，１２万７，３４２人が， １１万９，７１４人と，６％ ， ７，６２８人の減となっております。

次に,主な業種におきましては，平成１３年から１８年の５年間で比較しますと，

建設業では、１，４９５事業所が１，２７６と、１４％、２１９事業所の減、従業者数では、1万２，１０１人が９，６３１人と、２０％、２，４７０人の減、となっておりますが、卸・小売業では、４，９０７事業所が４，２２４と１４％683事業所の減、従業者数では,３万３，３９８人が2万８、２５９人と，１５％、５，１３９人の減となっております。

また，倒産件数の推移につきましては，過去５年間では，平成１８年から２１年までは１０件程度でほぼ横ばいとなっており，２２年では，２１年１２月に施行された「金融円滑化法」による返済の猶予などから，2件と減少しておりますが，今年８月末現在では，５件となっているところでございます。

その内訳といたしましては，各年とも，ほぼ卸・小売・飲食店が約半数を占めているほか，建設業につきましては，平成２０年が最多の５件，２１年が２件，２２年では，件数無しとなっております。

【市戸ゆたか質問】

　次に、函館市の建設工事に関わり、指名登録業者数、工事発注件数は、どのように推移しているかお答えてくたさい。

【財務部長答弁】

　指名登録業者数、工事発注件数の推移についてのお尋ねですが

函館市の入札参加資格審査は，２年に1度としており，函館市内の有資格者数につきまして，過去５年間の状況で申しますと，平成１７・１８年度分は、６３７者でありましたが，平成２３・２４年度分は、５３２者と、減少傾向にあります。

また， 工事発注件数につきましては５年前の平成１８年度が、２５７件だったのに対して，平成２２年度は、２３５件となっております。

【市戸ゆたか質問】

　次に、市内の建設工事のうち一戸建て住宅の新築着工数は、どのように

推移しているのか、お聞きいたします。

【都市建部長答弁】

　一戸建て住宅の着工戸数の推移についてのお尋ねですが

市内の一戸建て住宅の着工戸数につきましては，平成２２年度において，「６８０戸」となっておりまして，１０年前の平成１３年度の着工戸数「８９９戸」と比較いたしますと，戸数にして「２１９戸」、率にして「約２４%」それぞれ減少となっております。

【市戸ゆたか質問】

１年間質問し続けて来ました。先ほど中小企業の実態を答弁いただきまして、それについて市長の見解をお聞きしたいと思います。

【市長答弁】

　中小企業の実態についてのお尋ねですが

私は副市長を辞任いたしまして、市内を歩く中多分、企業や事業所を１，０００社以上おじゃましました。人口が減少してリーマンショック以来の経済の低迷の中で社長さん達、経営者のみなさん大変苦労されて金策なり、従業員の雇用を守るために走り回っている方が多いわけです。そういう不安定な中で一生懸命働いていますが、将来への不安を抱えている従業員のみなさんも非常に多いと感じました。

今の構造的人口減少、高齢化経済の低迷という時代の中で地方の中小零細企業が衰退してきていることが街や我々のような市がだんだんしぼんでいる現状だと、現実だと思うわけです。そのために施策的に経済の再生ということを打ち出して中小企業を含めたものを元気にする決意で望んでいる訳です。ただ人口の減少というのはこれからも続いていきますので、従来のような全てを丸抱えで維持していけるというのはなかなか難しいと思います。

その中で一定の「淘汰」というと失礼ですが、伸びていくものとそうでないものが出てくる可能性はあります。出来るだけ多くの零細企業が頑張っていけるような施策をこれからも立案しながら「経済再生会議」も立ち上げましたので、その中でも議論しながら支援していきたいと思っています。

【市戸ゆたか質問】

市長は中小企業、零細企業を元気にしていということをずっとおっしゃっていますが私もそうです。それで１年間この問題について質問して来ました。たしかに答弁いただいた事業所数、特に建設業、卸小売業は減ってきてます。一戸建ての新築は減って来てます。

　しかし1つだけ、希望の光がさしているのが住宅リフォームの需要です。函館市内の新築のピークはデータで見ましたが、昭和でいうと４５年～５５年がピークです。築３０年から４０年、たくさんあります。その人達がリフォームをしようかという時に補助金が市からでるよということになると呼び水になるということです。

　都市建部長にお聞きしますが、来年度函館市で計画している住宅リフォーム助成制度は中小零細企業の人達、たとえば畳屋さん、塗装業、建築業、板金業、建具屋さん、そういう人達の仕事起こしになるのかどうなるのか。

【都市建部長答弁】

　施工業者の要件についてのお尋ねですが

平成２４年度から実施する方向で，現在，検討を進めております，住宅リフォーム助成制度につきましては，市民の安全・安心な住まいの実現や，地球温暖化の防止にもつながるものとして，個人住宅の耐震化，バリアフリー化，省エネルギー化を行うリフォームを対象に，その工事費用の一部を助成して，より一層促進していこうとするものであります。

この制度におきましては，助成の対象となる工事範囲のほか，その工事を行う施工業者についても，一定の要件が必要と考えておりまして，具体的には，制度を利用してリフォームをされる市民にとりまして，何よりも，適正な工事を，適正な価格で施工されなければならないこと，また，市内の建築事業者の活性化につながるような要件としていくことが必要と考えております。

こうした考えから，現時点におきましては，「建設業の許可を受けている市内の建築事業者」とすることを基本としておりますが，これに加えまして、｢建設業の許可を受けてはいないものの，リフォーム工事の実績のある市内の建築事業者」についても対象にしたいと考えてまして、畳屋さんとか専門的な部分で零細中小業者もいらっしゃいましたが、トータルとしてはリフォームが出来る、先ほど申しましたが、耐震化，バリアフリー化，省エネルギー化のリフォームに関わって事業が出来る零細中小事業者を対象に要件に加えたいと考えています。

【市戸ゆたか質問】

　建設業許可を持ってなくても出来るような検討をしていくという答弁として受けとめてよろしいでしょうか。

【都市建部長答弁】

　建設業許可がない業者も対象に検討をすすめているところです。

【市戸ゆたか質問】

　私も色々調べてみましたが、総務省が経済政策ということで平成２１年度、事業者数出していますが１４０１件、税務署の方の申告数でみると１７３０件ということで若干違います。建設業の許可を持っている業者は函館市内１２１７件ということで、私が調べた数字ですが、差し引きすると建設の許可を持ってないのがだいたい５１３件ということになります。

そういう人達にも仕事がまわるようなリフォーム制度にしていかなければならないし、もちろん超寿命化という改築工事にも使えるような制度にしていただきたい。小さな工事でも利用出来るような制度にしなければ経済対策の意味がないので、そういう制度にしてほしいということを申しのべまして、私の質問を終わります。