2010年11月17日水曜日

西尾函館市長へ来年度予算と12月議会の補正予算を要望しました


要望書提出(右から市戸・紺谷・本間・高橋・古岡)
  市民から寄せられている声を元に来年度予算と12月議会での補正予算を要望しました。
予算要望には、私、市戸ゆたか、古岡ともや道議予定候補、高橋佳大議員、紺谷よしたか議員、本間かつみ市議予定候補が参加しました。

私は、函館市内の景気回復のためには、中小企業への支援と経済波及効果の大きい『住宅リフォーム助成制度』が有効であることを強調しました。

岩手県宮古市では今年の4月から実施されています。住宅リフォーム20万円以上の工事に一律10万円の補助という制度です。

爆発的な人気で業者にも市民にも大変喜ばれています。当初5000万円の予算がどんどん追加されて現在、3億5000万円とのこと。工事費は10億5000万円以上とのことですから、経済波及効果は3倍以上です。

私は6月と9月の議会でも取り上げ、今回の予算要望でも何とか函館市でも行うべきと訴えました。ぜひ実現したいですね。


市長へ要望を訴える市戸ゆたか

来年度の予算要望の項目は次のとおりです。



【要望項目】
  1. 【まちづくり】 北海道新幹線の札幌延伸にともなう在来線(新函館駅-現函館駅間)の運行問題は、函館市のまちづくりにとって死活的な重要問題です。「JRが運行すべき」という立場で市長は発言し行動していますが、11万人の市民署名に代表される市民世論を背に、この立場を堅持してがんばりぬいてください。また函館の水産海洋資源と水産関連学術機関の集積を活用したまちづくりを具現化する上で重要なプロジェクトとなっている知的クラスター創成事業が再仕分けの対象になっているとのことですが、この事業の継続と発展のために力をつくしてください。
  2. 【中小零細企業】 函館の中小企業は、その事業規模も零細な事業者が多く、「仕事がない」という声がどこからも聞こえます。現在の不況の中で、市も公共事業の前倒し発注などの努力をしていますが、経済波及効果の大きい「住宅リフォーム助成」を行なうならば、「函館市もいよいよ中小零細企業のために力をいれはじめた」というメッセージを発信することになります。すでに9月議会で市長の前向きな答弁がありましたが、実現のために本腰をいれて動き出していただくよう要望します。
  3. 【雇用】 まともに暮らしていけない年収200万円以下の非正規労働者が増え続けています。非正規労働者の実態調査をして正規労働者をふやす市の計画を策定してください。またアウトソーシングが進み、公契約分野での非正規労働者が増えています。官製ワーキングプアを生み出さないために、千葉県野田市の公契約条例も参考にして、公契約条例を制定してください。
  4. 【子ども】 子ども達の笑顔のために、①子どもの医療費助成制度の対象を高校卒業まで拡充すること、②ヒブ・肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種を公費負担とすること、③保育所と学童保育所の保育料を引き下げることを、④一人ひとりの子どもの尊厳が守られるような「子どもの権利条例」を制定することを最小限の課題として要望します。
  5. 【教育】 戸井高校の募集停止決定を撤回させるために、引き続き全力をあげてください。そのために、恵山からのスクールバスにとどまらず、福島町や知内町に学んで、湯川、銭亀方面からのスクールバスを走らせ生徒を増やすことを要望します。また、公立高校の授業料無償化により、私立高校授業料との格差が生じています。経済的な理由で高校に行けないことがないよう、私立高校の授業料助成に乗り出してください。これまで拡充してきた私学助成もひきつづき拡充するよう要望します。
  6. 【高齢者】 次期介護保険事業計画の策定にあたっては、特別養護老人ホームなどの施設介護の抑制方針を増設方向に転換してください。老人福祉センターの利用を楽しみにしている高齢者がたくさんいます。有料化の議論が浮上していますが、無料のまま継続してください。
  7. 【暮らし応援】 市長の市政執行の理念、基本方向、施策の体系の中には、「弱い人を支援する」「暮らしを支援」ということがふくまれていると理解していますが、施策の柱として打ち出してはいません。この間、「くらし支援室」の設置、保育料の引き下げなどは私たちも評価していますが、国民健康保険の保険料と一部負担金の減免制度、保育料の減免制度をはじめ、各種減免制度の中には、低所得者を支援する制度として非常に貧弱なものも多くあります。特に下水道使用料は、減免制度を廃止したことによって、水道料・下水道使用料を払えない人を多く生み出し、給水停止世帯が急増しています。水道は最低限のライフラインです。函館は他都市と比べても、生活の苦しい人が多く、「暮らしを支援する」ということを施策の柱のひとつにすえること、国保料、保育料などの各種減免制度をせめて他都市並みに改善することを要望します。また、給水停止は、子どものいる世帯、障害者のいる世帯、高齢者のいる世帯、病人のいる世帯などは除外するなどの人道的な措置を要望します。
  8. 【民営化】 現政権は、地域主権改革の目玉として、来年度から国の保育最低基準を廃止し、自治体任せにしようとしています。地域による保育格差の拡大は必至です。子どもの命と成長にかかわる最低基準はどこでも同じであるべきです。保育を経営者と保護者の契約に基づく、介護保険制度などと同様の制度にしようとしています。保育制度をめぐる状況がいっぺんしようとしている中で、公立保育園の存在が、保育サービスの格差の歯止めとなり、豊かな保育、子育てを応援する保障となります。公立保育園を残すよう要望します。
  9. 【大間原発】 建設中の大間原発は、フルモックスを商業炉で燃やす危険な原発です。説明責任のある事業者と国に働きかけ、説明会を早急に開催するよう要望します。
  10. 【平和】 外国艦船の入港への対応では、私たちは、非核神戸方式による対応を求めていましたし、神戸方式を条例化した非核平和函館市民条例の運動を展開してきました。これからもその実現のために力をつくしますが、少なくとも、函館市自らが、外国艦船の入港時の対応の基準にしている函館方式を厳格に適用してください。私たちは函館方式が守られていないと考えています。具体的には、この10月に入港したロシア艦船についてのロシア側の回答のように個別の艦船について核兵器積載の有無を確認してこそ、核積載の有無を確認したことになります。これを厳格に守ってください。







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